活動ブログ

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軽減税率のみ導入可能!

2.28(日)
25日の衆院財務金融委員会で公明党の
伊藤渉氏は、2017年4月から消費税率
10%への引き上げと同時に導入する
低所得者対策について、社会保障と税
の一体改革関連法で示された選択肢のうち
「現実的に実施可能な制度は軽減税率しか
ない」と力説し、給付つき税額控除や総合
合算制度が選べなかった理由を確認した。

大岡敏孝財務大臣政務官は、
(1)消費税負担が直接軽減されず痛税感の
緩和を実感できない
(2)低所得者層(課税最低限以下)の所得
把握や、所得は少ないが金融資産を有
する人の扱いをどう考えるか
(3)制度の前提となるマイナンバー制度が
稼働したばかり
(4)これまで確定申告をしなかった人も
申請が必要
(5)給付つき税額控除を導入済みの米国や
英国では給付額の1~2割が過誤や不正
受給の五つの問題点を挙げ、
「17年4月に導入することは現実的ではない
と判断した」と述べました。

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